国民年金 滞納

国民年金を滞納。強制徴収ってどんな人がされる?

年金滞納に迫る強制徴収の恐怖

国民年金
国民年金は国民として納付する義務があるものの、その納付率が6割程度しかない国民年金は、システム上、若年層が高年層への支給を支える仕組みであるために、人口バランスからも深刻な状況を迎えています。
国民年金が未納になる原因は人それぞれですが、その多くに年金システムへの不信と金額が高いという2点があるのは否定できないでしょう。

 

国民年金が支払えない、または支払わない場合、これまでは納付しないと将来受け取る年金額が減る、受給資格の25年間支払わないと受給できないという、はっきりとしたデメリットがあるため、強い徴収力を持って納付させるという方法はあまり行われていませんでした。
未納でも保険給付される国民健康保険と違い、年金の場合には未納だと損をするので、義務とはいえ自己責任的な部分も多かったのです。

 

しかし、国民年金の財政的な危機もあって、国は年金の未納に対して強制徴収の体制を強化しています。
これまでは少なかった、財産差し押さえまで発展する事例は年々増加し、日本年金機構は国税庁に強制徴収の委任するなど、中でも所得があって意図的に支払わない、悪質な滞納者への対策は徐々にですが確実に進められています。

 

ケースに学ぶ、国民年金滞納の強制徴収

では、実際に収入が少なくて支払えない滞納者の場合、強制徴収はされるのでしょうか?

 

社会保険庁時代には、強制徴収の対象者は年間所得が200万円以上で13ヶ月の滞納を条件としていたようで、その場合であっても所得別に対応は異なり、低所得者には免除申請の推奨をしていた経緯があります。
つまり優先順位が設けられ、高所得者ほど強制徴収の対象とされているのは従来から変わりありません。

 

ただし、年間所得200万円といえば、月の収入が20万円程度でも該当する可能性が高く、親と世帯が同じ(同居)なら連帯納付義務といって、親の資産から徴収される可能性もあるため気を抜けないのです。

 

強制徴収をされる前には、必ず最終催告状といって強制徴収の前段階に自主納付を促すための書面が届きます。
最終催告書でも支払わないと督促状が届き、強制徴収手続きに入る警告がされたも同然です。

 

ここまで来たら、強制徴収は目の前なので管轄の年金事務所に行きましょう。
そして免除申請をするか、免除申請が難しいほど所得があるなら滞納分の1ヶ月分だけでも支払うことで、とりあえず強制徴収を止めなくてはなりません。
強制徴収になると大変なのでお金の準備は必須です。

 

現場にいる窓口の職員も鬼ではないので、どうすれば良いか聞ける場合もありますから、いっそのこと、その後の納付相談もしてしまうのが良いでしょう。

 

 

 

 

 

 


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