国民健康保険料 滞納

国民健康保険料滞納。どうなる?全額負担になるのはいつ頃?

健康保険料滞納がもたらすペナルティの中身

国民健康保険証
意外に思えるかもしれませんが、国民健康保険の保険料(税)を滞納しても、ただちに医療費が全額負担となることはありません。
保険証を持っていない場合と違い、保険証が発行され有効期限内であれば、滞納があってもその時点では3割負担で診察を受けることが可能です。

 

しかし、督促状や再三の催告を無視して滞納し続けると、徐々に重いペナルティが課せられていきます。

 

まず、通常は2年または1年で保険証が更新となるため、更新時に滞納があれば郵送から窓口での発行に変わり、滞納の事情を説明することになります。
そして滞納が長期化していると、有効期限が6ヶ月以下の「短期被保険者証」に変わります。

 

この短期被保険者証は、普通の保険証と同じように使えるものの、更新の度に窓口へ出向き、そこでまた納付相談をするという面倒なことをしなくてはなりません。
毎回支払えない理由を述べたところで、一向に納付が無ければある程度の滞納分を支払わないと発行されないということもあり得るでしょう。

 

お金がないのに全額自費で建て替え払いという悪循環

更に滞納を続けると、短期被保険者証ではなく「被保険者資格証明書」に変わります。

 

被保険者資格証明書になってしまうと、一旦は医療費が全額負担で後から申請して払い戻してもらう形になりますが、保険料を滞納するくらいなら、もうこの時点で病院に支払うお金は厳しいはずです。
初診で問診と簡単な検査をしただけでも、10割負担なら1万円を超えるというのは日常的にありますので、ひと月の保険料と大差ない金額を用意しておく必要があります。

 

それでも申請すれば後でお金が戻りますので、何とか支払ったとします。
そのまま更に放置すると、遂に保険給付が差し止められ、給付分が滞納分として差し引かれていきます。
ここまでくれば生活上は全額負担と変わりなく、医療費の支払いは非常に困難です。

 

ところが病院にいかない人は、この方法でも滞納分を回収できませんから、最終的には財産の差し押さえをして回収となります。
国民健康保険は加入者全員が保険料を負担して、お互いの医療費を負担する互助システムなので、病院に行かず保険給付が無ければ払う必要も無いという訳にはいかないのです。

 

保険料が支払えない場合、各自治体の保険課等で納付相談をしていますので、どうしても支払えない事情があるのなら行ってみましょう。
自治体によっては、夜間や休日も納付相談の窓口を開設していることがあります。納付は分納もできますし、著しく収入が落ち込んだ場合などは減額制度もあります。

 

また、多くの公的なお金の支払いと同様に、国民健康保険の納付相談でも大切なのは支払う意思です。
単に相談に行くよりも、「実は少しでも支払うつもりで持ってきた」と滞納分として支払えるお金を用意しておくと、(実際は全部支払わなくても)担当者にアピールできるのは言うまでもありません。

 


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