養育費が払えない

養育費が払えないとどうなる?借金より怖い差し押さえができる

養育費を払わないと子供に会えなくなる?

養育費
離婚後の養育費は、子供が社会人として職に就くまで継続して支払わなくてはならず、負担が大きい支払いの1つになっています。

 

離婚時には協議や調停・裁判によって養育費の金額を取り決め、子供と同居する(監護する)側にもう一方が支払うのが通常です。
養育費というのは親の義務として発生するもので、直接借金をした支払いとは違いますが、子供への愛情とは別の問題として、離婚後の生活に対して養育費で圧迫され支払えなくなることもあるでしょう。

 

養育費を支払わない場合、まず初めに元配偶者から催促が来ます。
それでも支払わないと内容証明が送られて来るくらいで諦めてしまうこともあります。
それは、離婚したときの関係にもよりますが、元配偶者と関わりたくないという気持ちが働く心情的な理由も原因です。

 

しかし、そのまま放置していると子供に会わせてもらえなかったり、最悪の場合には強制執行により給料や財産を差し押さえられたりする危険が待っています。
子供が親に会う権利と、親が子供に会う権利は養育費の支払い義務とは別ですが、養育費を条件に面会を認める監護者が多いのも事実なのです。

 

借金より怖い?養育費は給料の2分の1まで差し押さえ可能に

また、給料を差し押さえる行為は、相手の生活が困窮してしまうために法律で4分の1までしか認められていません。
ところが養育費というのは一般の借金とは違い、差し押さえが可能な限度額が倍の2分の1まで認められています。
更に将来の給料まで差し押さえ可能という特例すら存在します。

 

つまり、養育費というのは、相手が本気で取りに来たら「借金よりも怖い」性質があり、それを法が認めているということです。養育費の支払いが無いことによる子供の不利益を排除するために、養育費は回収面で優遇されていると言っても良いでしょう。

 

離婚時にどのように養育費を取り決めたかによって、すぐに強制執行されるかどうかも変わってきます。
強制執行が可能となるためには、離婚協議書で強制執行認諾約款付の公正証書を作っているか、調停による離婚では調停調書、裁判による離婚では判決書(審判なら審判書)が必要だからです。

 

そのため、まずは当人同士で減額などの話し合いからスタートし、話し合いがつかなくても前述の書面を持っていなければ強制執行できないので、必ず家庭裁判所での調停になります。
なぜなら、いきなり養育費請求の裁判を起こそうとしても、先に調停をするように裁判所から言われるためです。

 

相談して減額を。一部でも工面して誠意を見せる

そもそも養育費というのは、支払う側の収入に応じた金額となることから、離婚後に生じた支払えない事情があるなら、説明すれば減額に応じてもらえる可能性は高いでしょう。
逆に支払いたくないという理由は通用せず、養育費を受け取る権利は子供にあり、支払いは親の義務であることの再認識が必要です。

 

強制執行による養育費の回収は、支払う側にとってとにかく厳しいので、一時的にでも支払うことで滞納分を猶予してもらえるのなら、何としてでもお金を工面した方が身のためであることは間違いありません。

 


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